！うにまろ！日記

法人税減税絶対阻止！！！

つか、経済産業省や官僚の計画全部阻止！！！

今現状では最悪状態。奴らのやることを何一つ信じてはいけない。

騙されるだけ。

最低でもとりあえず「凍結」としておくべき。

やるよりやらないほうが「マシ」だからだ。

 

 

↓、政府為替不介入のおかげでずいぶん良い言い訳ができたじゃんｗ

馬鹿な国民たちも「追加経済政策」を認めちゃうしなー、馬鹿だから。

 

 

 

＞経済産業省の平成２３年度予算概算要求原案が２４日、判明した。６月に策定した「新成長戦略」の実現に向けた事業や、中小企業支援対策に重点配分することを明記。また、税制改正については

 

　法　人　税　率　の　５　％　引　き　下　げ

 

に加え、地球温暖化対策として化石燃料課税の強化を求める。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/431829/

 

＞新成長戦略関連では、リチウムイオン電池やＬＥＤ（発光ダイオード）など「低炭素型雇用創出産業」の国内立地を促進するための

 

　補　助　金　として、　新　規　に　約　３　０　０　億　円

 

を要求。原子力発電所や高速鉄道、水道事業などインフラシステムの

 

輸出支援は、１５０億円（２２年度予算３４億３千万円）に増額

 

する。

 

（以上抜粋）

 大半が「利益を出している大企業のため」以外のなにものでもないだろ？

もしくは「これから利益を”だそう”としている企業」のため。

「利益」なんていくらでも出す出さないが操作できているからなぁ、国際的になればなるほど楽チンにｗｗｗｗ

 

 

 

最初の”中小企業に・・”は「おまけ」だ。本当はそんな金を使いたくないということは見え見え。しかもその予算を取っても、実際に困っている中小企業に行き渡るのはその５％もあるかどうか。

 

 

＞中小企業関連では、就職先が決まっていない新卒者の職場実習（インターンシップ）支援などに約６０億円を新規に盛り込む計画だ。 

 

↑これは、実際に支援で活用された「内容」を、民間企業間でビジネス取引されたときに掛かる経費と比べ、どれだけぼったくているか、どこにいくらほど消えたか？など突込みどころ満載になるだろうｗ  

 

 

 

＞　一方、税制改正では石油などを輸入した際にかかる石油石炭税（化石燃料）の税率引き上げなどの強化を求める。 

 

 

↑これは結局末端負担（一般人負担）になるので、収入最低層になればなるほど負担増加。

消費税増税の代わりに使われる手。

変態は紳士でなくてはならない

 

 

 

>kotoba_bot

 

「変態は紳士でなくてはならない」

 

（ついったから）

（ちなみにＲＴ100件以上ｗ）

 

 

 

素晴らしい！

こういう考えも一般化したのかｗ

ウリはとうに実践してたけどね♪（今は？ｗ

まぁ、一般向けではないと思っていたがｗｗｗｗｗｗ

 

 

変態は深く静かに慎ましくそんざいすればよろしいｗ

 

 

ちなみにロリとかは即死罪な、ありゃ凶暴性の治らん病気だ。

 

 

で、このエントリは、前エントリのコメント欄が200を超えてしまったので、とりあえず的なもんです、ごめんなさい！

 

ホントはまともなのを立てたかったが、例にもれず特にそれは「偉そう」なものになりそうなので、今回は見送りｗ

もう「人間的なことに関して」のエントリは書いても意味無しみたいだしなぁ、、

つか、このブログエントリのほとんどは自分のストレスのために書いているようなもんだけど、、、

 

 

 

まぁ、何かあったら本分に追加していくかもｗ（毎回そう言っているよなぁ、この嘘つきが！！！ｗｗｗｗ

新自由主義＜新帝国主義

 

新自由主義は奴らの新帝国主義の一部分だ。

 

 

 

やつらが”それ”に気付き始めたのは日露戦争でロシア皇帝一族を絶滅させられてからだろうか。

 

「経済が、国家を支配し、その支配力は国家の上を常に行くことができる」

 

この時点で、やつらの思考は国家を超えていた。

 

やつらは常に一体ではない。同族だとしても、カリスマが存在しないときは分裂の憂き目に合うし、暗殺のし合いも普通にある。

ましてや外部の者たちを引き入れての「利害による繋がりのみ」である。利害関係の、みというわかりやすい繋がりの半面、裏切りなどの疑心暗鬼は常にやつら全員の心を覆っている。

 

世界大恐慌で成功し、第二次大戦で「基軸通貨」を移動させ、FRBで基軸通貨を手に入れた時点で、やつらは世界を手に入れた。

 

その間にはやつらの利害関係グループのメンバーは常に入れ替わりしていた。おもに底辺だが。だが、誰もが自分は常にもうけられると思いこむため、自らが消去されるという現実を見ることは最後まで無い、ことはどうでもよいことだ。負けは死と同様、殺されても生きていても同様だということでもあるからだ、彼らには。

 

彼ら組織はアメーバのようなもの。

末端はどこまでも広がり、どこまでを汚染しているかもわからないくらいに。

 

しっかりした組織ではなく、「集まり」だからだし、しっかり把握すること自体は重要ではないからだ。

 

やつらは手駒を作るために「民主主義」と「人権」というキーワードを利用した。そうでなくとも無理やりこじつければ、魔法の呪文のごとく使える。

また、「押さえどころ」は長年の経験で熟知している。ましてや大衆誘導組織「マスコミ」という巨大権力利権団体が出来上がっている現代だ、乗っ取ることは紀元前より得意な「彼ら」である、政府までも簡単に乗っ取るのだ、民間組織など赤子同然だった。

 

そして、戦争を起こし国家を作り替え、紛争を起こし政権を作り替え、マフィアを利用し政府や国家や地域を不安定にどとめさせ、次々に支配地域を細部まで作っていった。

 

亜細亜を彼らが日本敗戦から再支配するときに、いくつかのパターンを得た。

日本以外の地域は「白人崇拝」であるが、「非常にコンプレックスを持っている」。だが容易に支配できた。

 

日本は当初は容易に見えたが、非常に難解であった。し、細かく長い辛抱を要するものであった。

日本は細胞一つ一つ（日本人一人ひとり）を堕落させねば支配は難しいと読んだ。それは正しかった。

しかし日本は白人にコンプを持つ者は少数の愚劣で見栄っ張りなものたちだけであったので少数だった。が、それが日本では非常に使えるコマだと知ったのは少しあとになってからだ。

日本を急激に堕落させられたのが、日本のバブル期前から。

バブル期に、それまでまともであった多くの日本人たちを「変節」させることができた。変節というか本心を出させることができたということか。

 

やつらは当初はかなり安心した。日本人の本性が変節後のものだと知り、自分たちと同様だと知ったのだ。が、実はそれがたかが8割程度で、のこりはまだまだ日本人のままだということがわかり、再度恐怖した。

 

日本を上下に分裂させ、内紛要因を作り出せば自滅するだろう、と。

アメリカで成功した例を（アメリカでは「アメリカンドリーム」という言葉でその格差を惑わせている）日本で行えばよい、と。

 

支那はその思惑に乗るようかに見せ、自国民のレベルを引き上げることに利用した。

「黒いネコでも・・・」はその意があったのだろう。

 

新帝国主義者たちは、その後「大企業支配」が「国の変わりになる」と見た。

 

自由資本主義社会（民主主義）においては、経済に勝る政治はありえない。また、経済は詐欺同様でも誰も気がつかないし、気がついてもどうにもならない。

 

また、工業だけではなく、第一次産業も全て支配したがった。

遺伝子操作作物を世界に拡散させ、

自然にある種が自然交配で種を残さないようになるよう、動いている。

今現在、普通の種でも、次の世代にやつらの種の花粉が混ざれば、その種は終わる。遺伝子操作された種がある、ということは、近い将来には、地球上のその種は絶滅の危機にしかない、ということとイコールであるのだ。

ただ、漁業においてはいまだ手を見いだせていない。だから「規制」に走るしかない。

近い将来、魚類も「一代限り」に遺伝子操作されたものが海洋に放出されるかもしれない。海洋に食べられる魚がいなくなり、彼らの養殖場から買うしかなくなる日も近くなるかもしれない。

 

 

日本においては「官僚」という問題があったが、それさえも徐々に汚染させ、手駒にした。ならないもの達で邪魔になるもの達は消していった。

各地域・国の政治家も同様であった。

 

一番の問題地域はムスリム地域であり、その地域に資源が無ければ歯牙にもかけなかったが、石油の中心である。

パーレビ、ホメイニ、のように利用されては消されていったもの達が後をたたない。

ただ、資源は限りがあり、また、資源に代わるものが開発されることもある。

 

 

（未完。いずれ続けるかもｗ）

 

なぜ未完のままでUPしたかというと、

今ついったでこれを読んだから。

 

＞bilderberg54

ビルダーバーグ研究家のエスチューリンが「彼らの目的はワン・ワールド政府を作ることではなく、ワン・ワールド・カンパニー・リミテッド（単一地球企業）をつくること」だと解説しているが非常に納得のいく話である。政府は無理。企業活動の面でネットワーク化を進めるのが狙いだと私も思う。

（ここまで）

 

 

ほんじゃ、エスチューリンの本を読んだほうがよほど良いはず。

 

だのでウリがわざわざ阿呆など素人考え言う必要無しｗ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注：今回のエントリ内容は、ウリの今までの見聞きしたものだけからの独断と偏見と妄想によるものですｗウリの見聞きしたこと・ものの大半はブログのエントリかそのコメント欄か、他の人のエントリにコメントしていることです。なので大した参考文献とかは無い。つか、本読むほど金も時間も無いぞ、とｗ）

 

必見♪おもしろい！！！！！！

①　竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる！」と発言されました。りそな株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが？

 

②　その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか？

 

③　「絶対に儲かる！」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか？

 

④　竹中さんが日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」（東京経済新報社）に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか？

 

⑤　クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書（年次改革要望書）ですが、2009年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期です。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか？　要望書が来てないのですか？

 

⑥　菅新政権に対しては、竹中さんの教科書（年次改革要望書）は公開される（or復活する？）のですか？

 

⑦　何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書（年次改革要望書）に書かれた通りに実現されてきたのですか？　そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺してきましたが、それは何故ですか？

 

⑧　郵政民営化法案は、ロバートゼーリック元米通商代表部代表（現・世界銀行総裁：本年のビルダーバーグ会議出席者）が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書）の通りになっていました。何故ですか？

 

⑨　「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日（参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日）。これの意味を教えて下さい。

 

⑩　何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったのですか？

 

⑪　竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りを組みました。これは何故ですか？

 

⑫　何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回（17回？どちら？）ももたれ、そのうち５回に米国生保の代表者達が同席したのですか？

 

⑬　そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか？　また４分社化と株式公開後の簡保はどうなる手はずだったのですか？

 

⑭　予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか？　またその後状況は変わり、米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょうか？

 

⑮　郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか？　何故そこに竹中さんも絡んでいるのですか？　何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前がでてくるのですか？　

 

⑯　郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすることを意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか？

⑰　何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのでしょうか？　米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか？　日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較をお願いします。

 

⑱　小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか？

 

⑲　竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができたのですか？　

 

⑳　竹中さんは日本人なのに何故、住民票を米国に移して住民税を払わないのですか？。

（以上抜粋）
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/20-f349.html

 

@HeizoTakenaka　【追加】　2005年10月21日成立の「日本郵政株式会社法」附則第２条に、「かんぽの宿」売却規定法案が盛り込まれました。これは政府案決定の２日前でした。何故「かんぽの宿売却」を盛り込んだのですか？　ギリギリの直前に滑り込ませる必要があったのですか？

 

 

 

で、このひとのツイッタ―
https://twitter.com/ritafudou

 

 

いや、おもろいひとです！！！！

んーなんか久々にお宝発見！って気分♪
風邪まだ酷いし薬に負けらりるれろ状態なのが惜しいｗ

「民主主義」という詐欺の仮面に騙され、自らの植民地に気付かないおめでたい「主権者」たちが我々だ。

今後もそれは続くしかないのか

 

 

（以下ツイッタ―から　iwakamiyasumi　氏のつぶやきhttps://twitter.com/iwakamiyasumiより抜粋）

 

帝国としてのアメリカの支配階級は、国外はもちろん、国内にも「南北問題」を再生産。貧しい国民は日本で何が起きているか何も知らない。RT @tokunagamichio アメリカ自体が貧困ビジネスで国内ボロボロだ。彼らから見れば日本自体が貧困ビジネスの対象であり植民地なのだ。

 

米国との関係を決定づけたのは、第二次大戦。日本が運命の戦争に突入する前夜、20世紀最大のスパイ事件と言われる「ゾルゲ事件」が起きた。ソ連のスパイだったゾルゲは、処刑されたが、冷戦終結後、新資料が出てきて、ゾルゲの役割は過大評価されていることがわかった。

 

こうした新資料をもとに、ゾルゲ研究家でもある日本のインテリジェンスの第一人者・孫崎享・外務省元国際情報局長が、知られざるゾルゲ事件と米国の動き、真珠湾につながる道筋を解き明かす。さらに「９・１１」との類似性も。6月12日、「孫崎享×岩上安身ディープナイト第一夜」。

 

ゾルゲ事件、真珠湾、そして「９・１１」。アメリカとはどういう国なのか、深淵をのぞき込み、根源から問い直します。ご応募は、こちら。http://deepnight.iwakamiyasumi.net/ UStream中継やビデオでのアップは行いません。お見逃しなく。

 

是非、6・12の講演を聞きに来てください。現実に起きた諜報戦の実相です。RT @mildkimitake ゾルゲ事件には興味があり篠田監督の｢スパイゾルゲ｣も見たりしました。伊藤律氏があの世にみんな真実を持って行ってしまわれたのかなと。岩上さんはどうお考えなのですか？

 

同感です。RT @masumind ”Although we were defeated in war, we didn't become slaves.” QT @iwakamiyasumi　私は反米主義者ではないが、横暴な支配からの離脱は求める。

 

続き。「奴隷」という言葉を、外資に勤めていた連中は好んでよく使っていました。リーマンショック前です。長期デフレにあえぐ日本の経済の弱体化に付け込み、不動産を買いたたいて転売してゆく外資で手足となって働く「ローカル」と呼ばれる日本人従業員たちです。

 

彼らは、朝から深夜まで猛烈に働き、短期利益を徹底して追い求め、容赦なく取り引き先の弱味を突き、強欲な「ビジネス」に徹しました。その強引さから、不動産を買いたたかれる日本の企業に恨まれましたが、そういう場合に「僕らは、奴隷ですから」としきりに言い訳していたものでした。

 

外資の手先になって働く、その「奴隷たち」の年俸たるや、数千万円から数億円。「高給奴隷」です。旧財閥系の企業で働く知人が、日本の商習慣では考えられない、あこぎなやり方で「ビジネス」をする外資の「ローカル」従業員に抗議したところ、「僕らは魂を売ったんですよ」と言われたそうです。

 

私の知人は、こう述懐しました。「私はずっと非政治的な人間で、歴史にも目をそむけて生きてきましたが、バブル崩壊とリーマンショックと二度経験して、嫌というほどわかったことは、日本は敗戦した、という事実でした」。彼ら「ローカル」が、なぜ卑屈になって自らを「奴隷」などとさげすむか。

 

「米国本社採用の幹部たちは、その何倍もの報酬をえていたからです」と知人は続ける。「最盛期、私が直接取引した米国人になかには年収10億円を軽く超える人物もいました。ハゲタカだらけです。デフレによって債務負担が大きくなり、苦しんでいる弱味につけこむ。本当にひどいやり方でした」

 

彼ら、外資は、長期にわたる安定したビジネスを考えない。相互のもうけになり、恨みを残さないようにする、ということも顧慮しない。「私はバブル崩壊後、今から10年以上前に『都心の坪単価は10分の1以下になる』と、ある外資の幹部から言われました」と、くだんの知人は続ける。

 

「まるで焼土ですよ。『その前に、儲けるだけ儲けたら、日本を引き払って中国へ行く』と彼らは言っていました。そのときはまさか、と思っていましたが、本当にそういう日がくるとは…」。この述懐を聞いたのは、今から1年半前。リーマンショックから数カ月後。不動産価格が暴落しつつあった時。

 

私はそのころ、両親が残した債務の整理のため、疲労困憊しながら駆けずり回っていた。バブル期に住専に騙されるようにして、中古の物件をつかまされて2億円近い負債を抱え込んでしまったのである。私は、年老いた両親に頼まれ保証人になってしまい、逃げることもできなくなっていた。

 

九州の片田舎の物件は劣化してゆき、次第に人が入らなくなり、さらには人口減も重なって、賃収入が返済額を下回るようになり、その差額を毎月補てんしなくてはならなくなった。その額は次第に重くなり、働いても働いても返済が追い付かず、よそから借りては返し、また借りる繰り返しに。

 

どこまでも深みにはまってゆく多重債務地獄の中で、両親の介護が重なった。両親の存命中は、担保となった実家の処分もできない。借金の根本的な清算ができないのである。話し合おうにも８０歳代の父はまだらの認知症に。事態が飲み込めず、疑心暗鬼になったり、泣いたり怒ったり、私を恨んだり。

 

ひたすら働いて、稼いで、借金の、せめて利子だけでも返し続けていかなければならないのに、介護負担もあって働くに働けない。世間からは「仕事をしなくなった」と誤解されるが言い訳もできない。追いつめられ、がけっぷちのところで父が逝った。２年前の春だった。

 

それから１年余り、裁判を複数抱え、こみ入った権利関係の整理に入るのだが、そのさなかにリーマンショックが直撃。不動産市場は一時凍りついた。私は、不動産業者や買手を探して足を棒にして歩きまわった。やっと話がまとまり、資産を売却して債務の返済にあてることができたのは、年末だった。

 

ギリギリのタイミングだった。もしもう少し遅ければ、不動産価格の下落はさらに進み、私の手元には数千万円の負債のみが残っただろう。２００９年の年末にすべて片付くまで、生きた心地がしなかった。そうした不動産まわりをしていたときに聞いた話である。冒頭の知人の話は。

 

自分が窮状に陥っているときに、濡れ手で粟とばかりに儲けている輩の話を聞いたら、さぞかし面白くないだろう、と多くの方々は思うに違いない。だが、その時には自分とはかけ離れた世界の出来事にしか聞こえなかった。「へえー…」と息をつくばかり。自分のことで精いっぱいだった。

 

すべてが片付き、社会復帰（笑）して、あたりを見まわすようになると、ようやく事態が飲み込めてくるようになった。身をもって味わった、デフレの進行とともに返済負担が大きくなる債務デフレの恐ろしさ。他方で、そうした他人の苦境こそがビジネスの種になるという残酷さ。

 

我が家の「マネー敗戦」は、その処理までに２０年かかった。敗戦処理の終わっていない個人、法人が、日本中にまだまだ存在することだろう。さらにこの政権交代で明らかになってきたことは、６５年前の、文字どおりの「敗戦」も、いまだに日本は乗り越えることができていないという事実だ。

 

 

 

 

 

悔しさ、わかります。でも、ぼやぼやしていると、隷従はさらに深まります。現在に目を向けましょう。RT @szk319 今さらのようだが、日本はまだ独立国ではなかったのだと思いいたり、なぜここまで気がつかずにいたのか、悔しい。

 

傭兵は決して守らない。またそれ以前に、米軍は戦勝国の占領軍であって、傭兵ではありません。力関係の上下が逆です。RT @surohnin 国民を守る気のない国民が大多数を占める国家は、傭兵に守ってもらうしかないという問題。

 

 

 

 

 

 

（最後）

放送法改正によって、私が提供してきたような情報配信にも影響が出ると思われます。単純な有料の課金システムでは、さまざまな影響が出るかも。これからも「情報の産直」を続けていくためには、サポーターの皆さんのお力が是非必要です。サポーターになっていただける方、どうかよろしくお願いします。

（ここまで抜粋）

 

 

 

 

日本はバブルと言う手法を奴らに与えてしまった。

戦中もいろいろな手法を教えてしまい、倍以上にして返された。

日本は毛唐相手には常に騙され負けるしかない。

 

この愚衆が主権の国が、いつ気付くのだろうか？

自らを閉じるしか、自らを守り立ち直らせる道がないことを。

ちょっと（かなりだ！ｗ）ぐでぐでな文だけどｗ

相も変わらず独断と偏見ですがｗ

 

 

 

 

 

”なんで”を先に考えると、選択肢がかなり限定されやすい。自分の概念の中だけで探すしかなくなるからだ。

が、

”なんのために”を先に考えてみると、「調べる」ことをしなければならなくなる。調べることは、調べれば調べるほどその先に調べなければならないことが多く見つかり、調べることが増えていく。

 

そこから、その事象（なんで、の元になる事象）の状況から、「なんで」を選ぼうとするが、それでは早すぎる。

その「状況」も今”の状況”だけがすべてではないからだ。

”今までの状況”も重要な要因になる場合も多い。それを調べ、関連性を確認せねばなるまい。

 

”今まで”を出来るる限り調べる。と、勝手に”何のために”と”なんで”が絞られてくる。

それで残ったモノの中から可能性のあるモノを残してみる。

で、更に”今これから”おこる事象によって、その可能性のあるモノが自然と絞られる。ただ、起こる事象が不自然だったりする場合もあるのでそこはそれなりに考慮する。

 

このように、「調べる」ことにより、勝手に選択肢がどんどん増え、そして更に調べることにより、その選択肢がどんどん勝手に絞られていく。

 

 

社会事象（事件や事故など）、個人の件等、なんでもよい。

例えばの例を個人と社会と一個づつ上げてみよう。

 

「なんで私は生まれたのか？」

物心ついた頃から家庭内では泣いていた記憶しかない。

今でいうDVだなｗ。「自殺」という概念がまだない幼い頃だからよかった。母親からは「ジャリ」「ガキ」「こぶ」「荷物」と言われ、「子供」と言われた記憶は無い。

父は母と居る時間を少なくしたく、仕事にのめり込み、深夜帰宅し早朝出て行った。現場仕事だからしたければいくらでもできた。

そしてウリは子供だから、それでも母親べったりで、姉と母による殴られるけられるしかも土下座の毎日でもそれが「当たり前」だと、他の家庭とは比較すらしなかった。

姉がグレて家出し事故死した時、母親に「お前が代わりに死ねばよかった」とも言われた。

それでも「なんで生まれてきたのか」とは思わなかった。

 

何のために、とも考えなかったがなｗ

ただ「在った」だけだったｗ

 

しかも今は派遣ｗ「なんで生まれてきたのか？」なんて考えたら死にたくなる罠ｗ

 

これほどでもなく、金持ちでもなく、普通のまっとうな両親のもとに生まれてそれほどの困難も、また、重責もなく育てられた者も多いだろう。だが、生まれた理由づけをするには弱い。（実際、求められて生まれてきた者は、この世界でも数えるほどだがなｗ

秀頼とかそうだが、幸せではなかったしな。）

 

が、今常に思っており、しかも幸せに感謝できているのは、

「子供のために生きている」ことができるからだ。

 

なんのために生きるのか？

 

うりにとって、たぶん自分のためであったのなら、今存在していたか非常にあっやしぃｗ

その分岐点で、子供が私を救うことをしてくれたわけだ。

 

精神的、肉体的に、昔ほど「苦痛」と思うようなものはなくなった。

「痛み」は単なる信号として、情報として得ている。昔のように「無理やり感じ無い」ようにはせず、データとして確保している。

 

 

 

まぁ、尻切れトンボのようだが、個人的事象に関しての例はこんな感じにして、、

 

 

 

 

次に社会的事象の例

「なんで」小沢は天下を取ったのか？

「何のために」小沢は天下を取ったのか？

 

↑

私の中では「これだ！」という結果はまだ出ていない。

が、ある程度までのところまで得られた感触があるので、そこまでの過程を思いだして、それを例になんかを書いてみようｗ

 

小沢に関しての情報はあふれている。

ウィキぺ、HP,ウォッチャーのブログ、当時の自民のこと、日米関係、米国内外関係、欧州、経済、軍事、アジア、を関連したところから伝って調べていくと、それなりに太い筋が見えてくる。

 

 

 

１）小沢は他の政治家と違って馬鹿はない。

２）（馬鹿は自分の欲得を先に考えるが、）小沢は自分の欲得をあまり考えない様子。

３）自分の風評にもあまり関心が無い＝嘘の悪口を言われてもあまり関心が無い。

４）自分が悪者になっても平気な様子。

５）折角得た地位や力を平気で捨てる。

６）小沢に大きく影響力を与えた人物は角栄、米国。

７）小沢の風評は悪いモノばかり。

８）小沢と接触しない者には、本心が見えない。

９）小沢の居る世界、状況はどうなのか？

１０）小沢はなぜ、なんのためにそのような不利な状況を自ら作るのか？

他

 

 

こんなところかな？

ウィキぺで調べ、

小沢の書いた本の書評を幾つも読み（本は買わない、金が無いｗ）、昔の自民時代のようす、小沢関係者の当時やその昔の資料、そのまた関係者の資料、関係先機関等の、、、、と、それを現在まで追う。

でもそれでも資料はごくわずか。知りたいと思うことの2割もないだろう。

それでも無いよりマシ。

 

 

 

我々は人間だ。

人間以外の生物はこれほど厄介ではなく、その一生を自然にゆだねている。自然の一部となっている。

 

人間は自然界でも唯一厄介な生物のようだ。

正確に言うと、その「知能」が厄介なことを生み出している。

 

しかし、人間のほんの一部においては、その「知能」の使命を知ることができる。

多くの者はその使命に気づくことなく、一生を終える。また、気づくことなくとも、その使命を遂行して終える者もかつて存在した。

 

そして、我々が気づく使命は幾つもあるようにも見えうる。

そこから各々が選択していくか、一つだけ気づくか、、、

全ての使命を全うするのは不可能だしな。

 

自分の使命を考え、しかし、それは時が過ぎれば、実行努力しておれば変化するだろう（成長？）。

そして、他者のそれにもいずれ気がつくようになる。その後、他者の努力をも応援したくなるだろう。

 

その後、他者の使命をも考えるようになる。

 

その後、努力を続ければ、もっと見えることにもなろう、究極、各人の努力は一つに帰結することを。

 

このような考えは平和時においてはなかなか考えにくいものだ。

しかし「平和」はそれを目的として作られたものではない。結果として「平和な状態」が存在しただけだ。

 

特に戦後の平和状態は厄介なものだ。

この状態は世界の負債を積み上げてきた「平和に見える状態」だったからだ。

経済的なものは見えやすい。が、それはほんの一部だ。

もっとも厄介なのが「人心」における負債。

 

だからこそ、我々人間は、各々が一人一人、ほんの少数のわかる者たちだけででも真剣に毎日毎日を追っていかねばならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おまけ

１）

「書かれたこと（言われたこと）」

「書かれなかったこと（言われなかったこと）」

の意味合い。

 

２）

自分のためにやったことの幸せは一瞬の幸せは得られるが、他者の幸せのためにやったことは長く幸せでいられる。

↑

このことを「他人のため、と言っても所詮は自分の満足のためだ」という愚者の詭弁は詭弁でしかなく、その詭弁を弄する愚者の存在価値は無い。生存する全てのものにとって害悪でしかない。詭弁を弄し足を引っ張り、自分が努力をしなくてもよい状況を作り出そうとする小人の奸智なだけだ。

そういうことを言うものを分析してみれば、いかにその者が害悪かよくわかる。

 

 

３）小沢の分析については、以前どこかに（エントリorコメント欄）に書いたと思うが、、ほんの少しだけだけどｗ

狂いか？自民と一緒じゃないか！！

いくら貰ったんだ！

 

＞重い税負担は、企業の競争力低下だけでなく、拠点の海外移転による空洞化を加速し、外国企業の対日投資も阻害すると指摘されている

 

 

↑ふざけろ！どこが重いんだ！！合計では先進国でもかなり安いはずだろーが！！

小泉竹中工作員官僚に洗脳されやすいからなぁ、、おバカは、、

どいつだ？洗脳されている馬鹿どもは！

 

 

＞骨子案では、１９９５年から２００７年にかけて税率を３７．７％から２８．７％まで引き下げた欧州連合（ＥＵ）で、国内総生産（ＧＤＰ）の名目値に占める法人税収の割合が２．２％から３．２％へと逆に増えたケースを例示。税負担の軽減で企業の新規事業などが活発化し経済成長につながると提言した。

 

↑

で？

欧州の1995年から2007年ってよお！今のような世界景気だったかよ！！！！

欧州と日本の位置が全く違う！！

地域が違っても良い産業なんて寄生虫金融しかないぞ？超不安定な、無い方がマシなもんだとまだわからんのか！！！

 

ここまでバカばっかりだと思わんかった！！！！！

 

今回の金融危機の教訓は全く無いのか！

 

どこまで馬鹿になれば気が済むンか！！

 

民主も駄目駄目だな、検察の透明化？口ばかりで何もやらないじゃないか！

メディアだってそうだ！クロスメディアオーナーシップ禁止だって口先だけでさっぱり実行しない！！！

 

これでわかったわ、民主はサヨまで騙した自民の傀儡だわ。

 

見てろよ、

口先やらブラフやらはいいこと言うよ、でもな、やることは自民と変わらんはずだ。

それが見えたら、自民＝白んぼの傀儡の代替えなだけだという証明だ。

 

 

さて、その中でもとりあえず一時期だけは日本の虎の子郵政資金をアメリカに奪われるのを止めたカメさんは、どうするのだろうか？

 

（以上ここまで5月18日。追加するかもｗ）

 

 

！追加！

 

「時限法」

って知っているか？民主のボケどもは！！！！

 

5年の様子見としろや！！

もしくは「新規設備投資に限り」とか、日本国民全員が納得するような条件付けろや！！！！

それが外国の日本への工業投資に繋がるような、な！！！

産経新聞記事を読んでて、日本人がここまで落ちたのかとショックを受けた。勿論記事内容では無い。その記事を書いた記者、その記事を通した編集部や上司たちなどがまったくその不自然さに何も感じなかったのだということからわかる「馬鹿さ」である。その馬鹿さ＝IQ低いであることが想像される。

日本人の民族性が他の地球上の民族のその悪魔性と全く逆であったのは、その知能の高さと穢れに対する忌避感からであった。

その一方が戦後から今日にわたり消滅の危機にったことは、この数年で知った。

そして、「まさかまさか、、」と私は知ることを逃げていたが、

今日、このカンボジアの記事を見て、かんねんした、日本人が残りの一つを消滅させている過程だということを認めることを。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/386493/

法廷のカンボジア人職員約２９０人の給与は合計で月４６万５千ドル（約４３６０万円）。

 

 

 

カンボジアより余程発展しているタイ、その首都、あそこらへんでは最も給料が高い場所である。

内務仕事の経験者で月1万バーツ（約3万円）。決して平均ではなく、良い方の会社でだ。勿論公務員とか先生とか警官とかでは平ではとても望めない額のようだ。

 

程度からして、カンボジアの公務員程度であれば半額程度ではないかと想像できる（これだけは全くの勝手な想像ｗ）。

月１．５万、が妥当だろう。

 

290人、４３５万円だ。しかし皆平ではないだろうから、かなり譲ってやって倍としても９００万未満だ。

 

 

まず

１）２９０人の全員の給与額合計

を確認するべき。

２）それを過去3年程度にわたって。

３）カンボジアの普通の公務員の給与額を調べる。

４）タイの国連職員現地人＝つまりタイ人の給料とタイ国の公務員の給与の差を調べる。

 

ことくらいしなけりゃ全く馬鹿丸出しだということを、この記者は考えられなかったということだ。新聞社なら１－２時間も掛からずに調べることができなきゃ「社」である意味無い、廃業しろ。つまり、記者も編集部も知能指数がタイ人並みだということと想像できる。

 

マスコミってそこそこいい大学とかじゃないと入れないんだろ？

つまりそこそこいい大学がとてつもないIQ無い劣悪愚者しかいなくなった？とも言えるんだよな？

 

んじゃ、ウリの母校とかの名も無く貧しく美しくの大学とかタイ人以下の馬鹿ばかりに？？？

 

 

 

だろ？

 

 

で、タイ人なみの奴らが年収１千万とかとれているのがマスコミだってんだよなぁ、、、

無駄金ってそういうことを指しているンだよなー

 

 

きちがい社会になった日本を再認識しっぱなしになっているこの１年半（帰国後から）なんだよなー、、、

素晴らしいものを見たので取っておきます。ご存じない方にはおすそ分けと♪

 

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-ff57.html（ここより拾いました）

（↓で、ここが原本。以下抜粋は原本より）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm

○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。

　さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

　私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

　そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

　すると、まさに死屍累々であります。

　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

　それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

　資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

　三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。

　ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。

　御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

　そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

　さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

　今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

　その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

　そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣　小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

　簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

　簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○鳩山内閣総理大臣　もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

　小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

　結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉（俊）委員　政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

　ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

　ありがとうございます。
 

 

 

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まず現在の派遣というものを正確につかむことができないとこの記事のようなものに確実にだまされる。

61年からの派遣はいわゆる「傭兵」であった。派遣社員自体も即日戦力となるくらいに優秀なのが多く、繁忙期や必要時期を過ぎたらお役目ごめんであった。その下のレベルの派遣社員レベルは派遣会社の「アウトソーシング」仕事で働くことになる。これは営業が派遣OKになったころに増えていたと思う。

 

（ウィキペディアより）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%B4%BE%E9%81%A3

＞労働者派遣事業は本来、派遣先企業の要望を受け、最適な人材を登録者の中から探し出し、かつ、派遣先企業の詳細を正確に登録者に伝達するサービスである。なかには業務を紹介する立場である派遣企業の社員が、その業務についてよく分からないと称して事前に面談を行なうケースが多い。これは法令順守以前の問題であり、単に派遣企業の職務怠慢と、学習努力の放棄である。近年派遣労働者の人数は急拡大しており、そのため政府は法令順守を強化するよう派遣企業に求めている。

 

↑“これは法令順守以前の問題であり、単に派遣企業の職務怠慢と、学習努力の放棄である”、いやー、それ以前に派遣なんぞ使う企業が怠惰の塊だろ？自前で登録バイトでも持って週に3日くらい振り分けたほうがよほど安く上がるし効率高いだろ？季節もんでもいくらでも集まるし。なんで数割以上高くなる派遣を使いたいのか？を考えると、派遣先会社の担当部署の怠惰としか思えないんだけどな。

 

＞日本経団連は、政府に対する雇用・労働分野の規制改革の要望に、事前面接の全面解禁を盛り込んでいる。全面解禁になると、派遣労働者の立場が今以上に弱くなるのは決定的と見られており、派遣労働者からは、パワーハラスメントの更なる横行が懸念されている。

また一部の面談では、面談時に正社員採用も考えると、実質虚偽の内容が含まれた面談も報告されている。特に上場企業で派遣社員を正社員として採用した例は極めて稀である。（工場勤務等は除外）

 

↑をいをい、事前面接なんか当たり前なんじゃないの？ほぼ毎回そうだが？もちろんただの派遣であって紹介予定派遣なんかじゃないよ？「談時に正社員採用も考えると、実質虚偽の内容が含まれた面談も」なんて無くっても平気で事前面接してるがなぁ、、、あまり落とされないけどｗ（それでも2度ほど落とされました、、OTL、、、）

 

＞大手人材派遣会社に多く見られる3ヶ月更新の労働条件は、使用者と労働者双方にとって更新拒否の自由があることを意味するが、実態は労働者側からの更新拒否を、法律の原因なく甘受しない企業も少なくない。1年以上の長期間の就労を期待しつつも契約は3ヶ月更新を要求するといった、労働者にとって不利な提示がなされている。

 

↑つかささー、3年以上も派遣を続けているものもいるぞ？ｗ　派遣は3年を超えてはいけないのではなかったっけ？現行法でｗｗｗｗ派遣業界はいくら違法行為をしてもめったに見つからないし、見つかっても大した罰則無いようだねぇ、、、やりたい放題ｗｗｗｗｗｗ

 

＞日本は原材料を輸入して加工し、製品を輸出して成り立っている典型的な加工貿易国家である。日本は世界でも最高水準の品質の製品を多数生産し国際競争力を保持しているが、社外の人間であり、短期就労がほとんどの派遣社員に製品への忠誠心や品質意識を要求するのはほとんど不可能である。

現在は純粋にコスト面から人材派遣制度を利用する例がほとんどであるが、国際競争力保持を視点に入れた人材派遣制度に転換していかないとコスト面よりも主に品質の面から、日本の国際競争力を徐々に低下させる危険性があり、コスト・品質を両立させうる長期的観点からの対策が求められている。自動車総連が非正規雇用者について所属組合に実施したアンケート調査（カッコ内は回答比率、複数回答）では、「技能・技術の伝承で課題がある」(52.6%)、「製品・サービスの質が低下する」（28.3%)といった点へ影響が出ているとの指摘がある。

また、人材派遣等の非正規雇用による生活の不安定化は、独身者の増加を招き少子高齢化をさらに進行させている。雇用の不安定化は根本的かつ長期的に日本の国際競争力の低下を招き、日本の国内市場を縮小させている大きな要因であるとの指摘がある。

 

↑その通り。そのまんまです。双方に責任感皆無です。かといって派遣者に責任を持てというのは、その立場上不可能です。派遣者は現場責任者に確認なくして勝手に考えて行動しては派遣規約に違反します。また、それを理由に契約解除もできます。派遣先は「自分で考えてやってくれ。でないと継続させない」と脅迫するが、いざとなればそれを「勝手に行動する」と解釈し契約解除できるから、派遣者には契約違反を強要しているとなるのだ。

国内市場を縮小云々は、以前から書いている通り。

 

＞派遣社員がまじめに働くほど、派遣先企業が派遣社員でも業務を遂行可能なら正社員が必要ないと判断する現象がおきている。派遣社員の勤勉さと派遣先企業とは根本的に利益相反であるとの指摘がある。 派遣社員を必要とするのは大企業とその子会社・関連会社をはじめ、一定規模以上の会社がほとんどだが、上場企業とその子会社にあたる会社が実際に派遣社員を正社員として採用することは事実上ほとんどない。

近年派遣社員に対して正社員としての採用も考えると甘言で誘い、安く使おうというケースが横行している。ほとんどの派遣社員が派遣先企業から正社員としての採用も考慮してあげるから、賃金単価の上昇はないけれども契約内容以上にもっと頑張ってほしいと、虚言と圧力を受けたの報告がなされている。

若者の誠実さ・純真さに付け込んでいるだけの非常に悪質なケースが多いとの報告も多数もたらされている。中には大手人材派遣会社が求職者を正規雇用の面談と称し、実際は非正規雇用の面談に連れ出した極めて悪質な例も報告されている。

 

↑“派遣社員がまじめに働くほど、派遣先企業が派遣社員でも業務を遂行可能なら正社員が必要ないと判断する現象がおきている”　“正社員としての採用も考えると甘言で誘い、安く使おうというケースが横行している”　“虚言と圧力を受けた”　まさにそうですな。会社側の担当者担当部署の目先だけの己の利益によってのみのやり方。それもその時の経営者の目先しか見ない経営方針が浸透しているからではないか？

 

＞この状況をみて、業界団体が主導して、やむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政管健保に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされているが、後期高齢者医療制度の影響により現在では高い保険料率となっている(この制度は加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めるため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある)。

 

↑実際高いよなぁ、、社員でいたころ独身だったが、派遣で今家族持ちの時のほうが差っぴかれる額大きいのが納得いかんｗ高杉。派遣会社は負担していないで実際は全部派遣者に負担させてるんじゃないの？？？

 

＞派遣会社は原則として学生の就労は認めておらず、なんらかの職務経験を有した即戦力としての就労になるため（2008年現在においては未就業者への紹介も行われている）、一般的なアルバイトよりも時給は高く設定されるケースが多い。 有期雇用であることを雇用前に明確に設定できるため、労働者を長期間雇用することのリスクをある程度排除できることに加え、アルバイト・パートを自社で募集する際の求人広告費などを勘案すると派遣会社を利用することが費用対効果上メリットがあるという経営判断に基づいている。

 

↑たとえばバイトで自給850円とする。派遣を雇ったら派遣者に1000円として、派遣元に1500円払う。週何日かの登録バイトのほうが会社にとってよほどコスト削減になると思うし、信頼関係と技量の向上という効率化ができる。派遣が実際にバイト等より経費削減となるのであれば、なぜ零細企業コンビニや新聞配達やビル清掃で派遣を使わないのか？そこらへんが一番ぎりぎりで回している業種なはずだ。

現実的には派遣を使っているところは少なからず資金的に余裕があって「人手を探すのが面倒」だというところから派遣を使っているようにも見える。そういったところは工場派遣等禁止時代では自前で非正規労働者を用意し使っていたのに。総務や人事の社員が「使えなくなった」ということだ。そんな会社が増えたのであろう。

広告ということにもそういうことが言えると思う。代理店を使うと面倒でなくなるから使う、そのうち代理店を使わないでできる社員が広告主会社からいなくなり、代理店を使わずに政策が出来なくなった。本来は「枠」を買うだけで、製作は自前でやってもよいし、自社直で製作させてもかなり安くなりしかももっと要望に近いものになったのに。

 

＞また、大手派遣企業（前述のスタッフサービス等）の場合、交通費は時給に含まれているため割高になるという指摘もある。ただし本来通勤に係る交通費は所得税法上非課税になるのに対し、交通費相当額が時給に含まれる場合その交通費相当額に対して課税されており、従業員にとって不利なため問題点とされている。

 

↑派遣者がいくら不利になっても自分たちのちょっとした仕事が減るならば良い、と思っていることが如実に表れているという所ですね。

 

＞人材派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣＝奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また人材派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっている。
人材派遣会社側は否定しているが、大半がその企業の決算報告書から導きだせる割合ではなく、真偽の確認が困難で信憑性に乏しい。真実と仮定しても、統計的見地から導き出された数値ではないケースがほとんどである。

 

↑これは派遣先は派遣者に単価を言ってはいけないという契約があって、そこがネックとなっている。だから今回の派遣法改正でガラス張り化は必須である。ちなみに、過去に派遣先から聞いた派遣先と派遣者の差は、１．５倍以上程度であった。派遣法成立以前の「マネキン」全盛のころはマージンは１０％だけであった。（これもマネキン事務所の上のほうに聞いた）

 

＞アデコやフジスタッフなどの独立系の人材派遣会社の場合、利益は社会保険（労使折半）や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味してのことなので例えば一等地にある大型の人材派遣会社のマージンが30%だとしても、額面どおりの利益にはならない。・・大まかにであるが有休には派遣社員の給料の5%程度が当てられ、社会保険には7～10%程度が当てられている。

 

↑まぁいいわけだなーｗ　マージンが１０％だったマネキンはそれでも銀座等に事務所を構えてやっていけていた。マネキン事務所の社員と今の派遣との社員との出来の差ではないか？

マネキン事務所の社員は今の派遣会社の社員の倍くらい平気で動き、効率も最低でも倍くらいいいように思える。マネキン事務所は小さいから一人で何でもやらにゃならないからねぇ。

しかも、派遣と社員じゃ計算違うしｗ有給取れる派遣少ないし。社会保険はなぜ１０％？会社と半分ずつ負担だろ？派遣のどのくらいが社会保険に加入できているのだ？ウリが見るとこ、実際の派遣への支払給与分の５％以内で全部がおさまると思うがな。間接費はマネキン事務所と変わらんでいいだろ。だからピンはねは１５％で十分。それでやっていけない派遣会社は淘汰されるべきだろ？こんなご時世なんだからかさｗｗｗ

 

＞実際の人材派遣業は薄利多売であることは人材派遣企業の財務諸表からも分る。例えば、人材派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億なことからも推察できる。売り上げ額の1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。また、2006年度の決算での業界上位五社の営業利益[11]はテンプスタッフの4.5%が最大であり、人材派遣最大手のパソナの営業利益は3%にしか過ぎない。

 

↑１、効率の悪さ。　２、節税がかなりうまいようですね♪♪♪　配当は何％なのかなー♪

役員報酬はどのくらい～♪？会社が広いよねぇ、家賃のキックバックとかあっちじゃ平気であるんだけどｗ日本はどうなのかなーーー？経費が多く見えるほど抜けるところは多いっつーことなんだよねぇｗ

税務署は下手につつけない業種だしねぇｗ

 

 

で、以下がニュース。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/371058/

＞製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった

＞これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。

 

↑上にも書いたが、資金的に厳しくなればなるほど派遣なんぞ高価な労働力で費用対効果が薄いものを使う余裕がない。よって、中小企業でも余裕があるとこが派遣を使っているので無問題。

採用を抑制する？現場に人が足りないからだろ？そこを削ってどうにかなるんだったらとっくにやってますけど？本当に人手がほしい現場ばかりだろうから、そういった現場はどうにか人手を確保したいだろうから週３とかの登録制バイトをためとくとか努力するだろうよ。バイトもそのほうが派遣見たいに今日はあそこ明日はあっちとかあちこち行かなくていいんじゃない？中期や長期の現場は「期間工」に戻るだけだろうし。

大体人を集めることをめんどくさがる部署があるから現場が困るんだろーが。

 

 

＞昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。

 

↑マシな時代でした。派遣者もプロと呼べる程度のが多かったなぁ、、、

 

＞その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、

 

↑こっからだな、「最下層」が作られ始めたのは。

 

＞１６年には製造業派遣も解禁となった。

 

ここで日本の国内マーケット終了フラグ立った。「車が売れない」と奥だとかの大馬鹿発言の時代だなｗ

 

＞規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、２０年度の派遣労働者は延べ約３９９万人と最多となった

 

↑欧米並みの「グローバル化」が達成されたってかｗ

 

＞改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い２６業務や高齢者派遣を除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を除き禁止とした。日雇い派遣など、２カ月以内の派遣労働も原則禁止する

 

↑外人は？

 

＞派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開も派遣会社に義務付ける。

 

↑これは良いねぇ！！

でも「公開」されたことが事実かどうかがわからんよ。

確実に外部チェックがなされ、違反した場合即時営業停止3か月以上＋経営陣書類送検以上、くらいの罰則無いと効果が無いね。

 

＞当初は今月１２日に閣議決定される予定だったが、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」の解禁が盛り込まれていたため、社民党と国民新党が「労働者への差別を助長する」などと修正を求め、１９日にずれ込んだ

 

↑面接禁止は良いことだ！！

罰則を設け上に書いた同様くらいに厳し気しないと守らない、絶対に。

 

＞多い時では１日に１５０人のスタッフが必要になることもあるといい、同社の社長は「多くのスタッフを自前で集めるのは不可能。社員を全国各地に派遣するとなると交通費だけでも相当なコストになってしまう…」と頭を抱える。社長は「一部の製造業の派遣切りばかりが問題視され、労使ともに納得していた部分にまで切り込まれてしまった」と本音を漏らす

 

↑大嘘つか、馬鹿？「使」が納得？うそつけｗｗｗｗｗｗ

 

＞関東地方の氷菓子メーカーでは需要が高まる５～８月、作業員約２００人を増員する。これまでは派遣会社に頼ってきたが、今年は法改正をにらんで派遣の割合を２割削減し、短期アルバイトを雇う方針だ。同社の総務担当者は「人の募集や選考などの業務が増え、コストもかかったが仕方がない…」とあきらめ顔だ。

 

↑動労派遣が解禁される前ってどうやってたんだ？ｗｗｗバイトのほうがよほど安上がりだろーがｗｗｗｗｗｗｗｗ

 

＞全国中小企業団体中央会の市川隆治専務理事によると、派遣が禁止されれば企業は季節変動や業務の繁閑に対応することができなくなるという。

 

↑、、、OTL、、、まぁ、派遣会社に電話すればいいだけだから、一番楽チンな人手を集める方法だもんなぁ、、日本がだめになるわけだよなぁ、、、

 

＞「業務がヒマな時期にも忙しい時と同じ人員を雇っておく体力は中小企業にはない。派遣禁止は『劇薬』。必ずしわ寄せがくる。中小企業いじめでしかない」と指摘する。さらに「大企業が生産拠点を賃金の安い海外に移し、中小企業が正社員の残業増で乗り切ろうとすれば結果的に雇用は増えない」と失業者が増える可能性を懸念する。

 

↑まず、「体力的余裕」が無い企業は派遣なんか使えねぇって言っているだろ！！！

次に、「生産拠点を移す」は、もう出来る事だったらやっているって言ってんだろが！！！

つか、期間工にしたほうが安上がりだろ？今は付き合い上仕方なく派遣会社使わなければならないとこも多いし、自社グループに派遣会社作って姥捨て山にしたりピンはね会社としてるから派遣を使いたい、ってとこばかりだろ？禁止したって現場にゃ対して意味ねぇと。

 

＞改正案は非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことを目的としている。しかし、長引く不況で企業には正社員を雇う余裕はない。

 

↑だから派遣がだめになったらなぜ即社員しかないんだ？バイト、パート、期間工、とかいくらでもあるだろーが。派遣がなくなるとしたら派遣が現れる前からあったそれらに言及しなくてはならないわけだろ？なぜそれを無視する報道なのか、無視する財界なのか、よくわからんｗ（≒付き合い上仕方なく派遣会社使わなければならないとこ、自社グループに派遣会社作って姥捨て山にしたりピンはね会社としてるとこ等）

 

＞厚労省によると、平成２０年６月時点で２０２万人いた派遣社員のうち４４万人が規制対象となるという。民間研究機関「リクルートワークス研究所」は、製造業派遣と登録型派遣が原則禁止になった場合、約１８万人が失職する恐れがあると試算する。

 

↑すくねぇ、、たったそれだけしか恩恵受けないの？

まぁ期間工紹介会社やマネキン等に鞍替えする企業系列派遣会社が多くなるんじゃないの？ピンはね率低くしないとあまり効果ないよな。以前は１０％上限法定だったんだから、そこに戻せばいいじゃん。

 

＞２年前に翻訳の勉強をするために務めていた会社を辞め、現在は派遣の事務職として週３日働く女性（２９）は「法改正は製造業の問題だと思っていた。派遣会社は自分の条件に合う仕事を探してくれるので助かる。法改正しても派遣で働いていた人がすべて正社員になれるとは思えない。女性の働く機会を奪わないでほしい」と訴えた上で、疑問を呈する。「周囲には派遣で働く未婚の母親もいる。そういう人たちの将来はどうなるのでしょうか」

　大手広告代理店で派遣として働く女性（３０）も「家庭も大事なので勤務時間の融通が利く派遣という働き方がよかった。派遣に登録していろいろな会社を見ることはキャリアにもなる。いろいろな働き方があることを理解してほしい」と強調する。

＞「これまではそんなにスキルの高くない人でも職場を提供することができた。しかし、これからは相当な知識やスキルを持った人しか採用できない。結果として、女性の活躍の場が狭められると思うのですが…」

 

↑ものを知らない馬鹿（ウリにバカって言われる程度な人たちって、、、♪）のコメントなのか、ぞんなコメントなかったけどねつ造したのかしらんけど、、、馬鹿まるだし。

ねつ造くさいけどねぇ、、、、ｗｗｗ

 

 

 

ちなみに「派遣」のウィキぺの最後にこんな一節がある。

＞派遣社員には原則、退職金やボーナスなどの待遇は無いため、業種や派遣社員の技能によっては月々の手取額が正社員よりも高くなることがある。このことで得た一時的な現金を元手に、留学や習い事に投資してさらなる能力を身に付けるというハイリスク・ハイリターンな人生設計を立てる事が可能であることをメリットに感じる者もいないとは言えない。

 

ウリが派遣に入った時代はそういった者たちを多くみた。ウリも「海外に出る」ため、派遣を利用していた。面白い人物が多かった時代でもあった。

 

 

 

 

日本の経済と製造業産業をはじめとする「労働」の質を劇的に下げる主要因が「派遣の解放」だったことは誰もが認めることではないだろうか。

 

 

自民であれば、逆立ちしても腹切るつもりでも絶対にできないことであったろう。

何せあっち側についている愚劣完了どももさせなかったことだろう。

検　札をあそこまでコケにできたおじゃわんがいたからここまでできたのかもしれまい。

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